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「離婚の方法」には以下のようなものがあります。
１、協議離婚・・・当事者の話し合いにより離婚する方法です。
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２、調停離婚・・・家庭裁判所において話し合いをして離婚するかどうか，離婚するならどういう条件にするかを話し合う制度です。
↓
３、裁判離婚・・・調停で離婚が出来なかった場合に，訴訟を提起し，最終的に裁判官に離婚の判断をしてもらう手続きです。

 

いずれの方法で離婚出来るかは，①離婚することは合意出来ているか，②離婚の条件（親権，慰謝料，養育費，財産分与等）について合意出来るかによって決まります。

協議離婚を考えている方

協議離婚とは，夫婦が自分たちで条件を協議して離婚の条件を決めることです。

 

慰謝料や財産分与は離婚後でも話し合うことは可能ですが，親権については離婚届を提出する前に，必ず定めなければならないことになってます。

離婚届を提出すれば離婚は成立しますが，離婚の条件（親権，慰謝料，養育費，財産分与等）を定めた書面を残すことが後のトラブルを防ぐために有用です。

しかし，自分たちや行政書士に頼んで作った協議書だと，協議内容が法律的に意味のないことがありますし，双方の合意内容を実際に実現することが出来なくなることもあります。

 

例えば，「養育費は放棄する」や，「再婚した場合養育費は支払わない」等という条項は法律上意味がありませんし，お金の支払いを約束するときは，月幾らだけではなく，総額をしっかりと定めないといざ相手方が支払わなくなった場合に問題になりますし，逆に総額だけ定めて分割払いのつもりでいたら一括請求されてしまうということもあり得ます。

 

協議離婚の場合でもお互いの合意事項を弁護士にチェックさせ，協議書の作成を依頼した方が後々のトラブルを避けられます。

 

簡単な離婚協議書の作成ならば，３万１５００円からで出来ます。

また，さらに実効性を高めるのであれば公正証書を作成することが有用です。私たちは，公正証書の文案作成，公正役場への立ち会いも行います（１０万５０００円）。

 

離婚の条件が折り合わない方でも，弁護士が間に入り，相手と交渉することにより協議離婚が成立する場合もあります。調停や裁判をせずに離婚の話がまとまれば，時間と費用をかけずに離婚することができます。弁護士は高いから裁判になってから依頼すればいいと考えている方も多いですが，早い段階から弁護士に依頼する方がかえって費用がかからないということが多いので，一度ご相談下さい（相談料１時間１万５００円　受任に至れば無料）。

調停を考えている方

調停とは，家庭裁判所において，２名の調停委員を交え話し合いをして，離婚するかどうか，離婚するならどういう条件にするかを話し合う手続きです。

裁判ではないので，密室で行われ，調整調停に別々に話を聞いてもらうことが出来ます。
双方の意見が折り合えば，調停が成立し離婚することができます。
調停委員には熱心に話を聞いてくれる方もいますが，一方で早くまとめたいという一心で適当な離婚条件を押しつける方もいて，当たりはずれがあります。また，調停委員に自分の要求を正しく伝えられず，後から考えると損な調停をしてしまい，困って相談に来られる方もいらっしゃいます。
調停は自分で行うことができますが，本当に調停委員の言う条件で離婚して良いのかを一度弁護士に相談されてはいかがでしょうか（相談料１時間１万５００円　受任に至れば無料）。また，ご希望が有れば，調停に同行し，法律的な観点からアドバイスを致します（調停）２１万円～
調停が不成立であれば，裁判をすることになります。→裁判を考えている方へ

裁判を考えている方

・話し合ったが離婚の合意が得られなかった

調停をしても意見の折り合いがつかなかった場合には訴訟を提起することになります。
私たち弁護士が代理人となり，ご本人に代わり離婚原因があるか否か，慰謝料はいくらか，養育費はいくらか，財産分与分はいくらになるかなど様々な主張を致します。
ご本人でも訴訟行為をすることは法律上出来ますが，実際はご本人で訴訟を行うことは非常に困難で，手続きがわからない，「いつまでに何をするように」という裁判所からの要求に応えられないなど，訴訟が長引くことは覚悟しなければなりません。
"裁判所からも弁護士を付けることを促されることがほとんどです。
この場合は必ず弁護士を付けた方が良いでしょう。"

 

費用の目安

離婚協議書作成　３１５００円
離婚の条件はすでに決まっているので，その内容を文書として残したいという方におすすめです。離婚の条件が折り合わない方は，交渉事件として受任することになります。

 

公正証書作成　　　１０万５０００円　（公正役場に別途手数料を支払います）
離婚協議書よりも強い内容の文書が公正証書です。公正証書は判決と同等の効力があり，約束を守らなければ執行（給料や財産を差し押さえる）することが可能です。

 

交渉事件　１５万７５００円～
裁判所の手続きを使わず，話し合いで離婚の条件を決めるお手伝いを致します。具体的には，別居の際のアドバイス，離婚条件の交渉（場合によっては直接お会いして話し合うこともあります），離婚の説得など。費用は請求額や事件の難易度で変わりますが，受任前に必ず費用をお知らせ致します。

 

調停事件　２１万円～
費用は請求額や事件の難易度で変わりますが，受任前に必ず費用をお知らせ致します。

 

訴訟事件　３１万５０００円～
費用は請求額や事件の難易度で変わりますが，受任前に必ず費用をお知らせ致します。

 

相談料　１時間１万５００円（午後６時以降，土日祝日は１時間１万５７５０円）
もちろん相談のみでも結構です。相談したからと言って受任をしなくてはならないことありません。費用や今後の見通しを聞いて依頼しなくても結構です。
相談をして，結局離婚を思いとどまった方もいらっしゃいます。

 

まずはカウンセリングから

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東京都立川市柴崎町2-1-9　中島ビル４階　弁護士法人　フラクタル法律事務所
弁護士　田村勇人、弁護士　堀井亜生（第一東京弁護士会所属）
電話：042-513-6680　FAX：042-529-6680