日本に多くある中小企業は,深刻な後継者問題に見舞われています。
・子供がおらず後継者がいない
・子供がいるが経営者としての資質が備わっていない
・後継者はいるが会社の株価が高く,多額の相続税が発生してしまう
など,会社の存続そのものが危うくなる事態が生じます。
会社の将来性,方向性の検討
後継者候補の選定
会社の資産状況把握
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承継方法決定
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事業承継計画の立案
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計画の実行
①親族が承継する,②従業員,外部から後継者を迎える,③M&A
事業承継の問題は,税務の問題とは切っては切り離せない関係にあります。
当事務所は税理士と連携しておりますので,法的に適正なアドバイスのみならず,税務の観点から有用なアドバイスを致します。