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離婚

家事をしない妻への離婚請求
依頼者の情報
夫 33歳 正社員 600万  
配偶者の情報
妻 32歳 無職    
婚姻期間 3年 別居１年 子ども ２歳
不動産 賃貸 共有財産 ３００万円  
離婚理由
妻が家事をしない，セックスレス，暴言
相談内容
別居期間が短いが離婚が出来るか，子どもが小さいが離婚が出来るか。
解決
依頼を受けた当初は妻側が子どもが小さいこと，自分には何の非がないとして離婚を拒んでいました。しかし，家事をしていない証拠として家の写真，話し合いの際のやりとりで，家事をしていないことを謝罪しているメール，暴言を録音したテープを示したところ，一転し，離婚するならば慰謝料を支払って欲しいと離婚に応じる方向で話が進みました。本来，このケースは別居期間が短く，子どもが小さく，離婚原因として裁判で認められるほどの大きな出来事がないため離婚が出来ない可能性があるケースでした。しかし，ねばり強い交渉により，離婚をすることが出来，新たな第一歩を踏み出す事が出来ました。結果として，養育費を適正額（月６万円），財産分与各１５０万円，慰謝料なしで離婚が成立しました。
依頼者の得た利益
離婚，子どもとの面接交渉，適正な財産分与・養育費
不倫をした夫への離婚請求
依頼者の情報
妻 ４０歳 パート １２０万円  
配偶者の情報
夫 ４２歳 団体職員 ７２０万円  
婚姻期間 １５年 別居１年 子ども ８歳，１０歳
不動産 持ち家
（ローン有り）		 共有財産 ２５０万円，学資保険１２０万円  
離婚理由
夫の不倫，暴言，性格の不一致
相談内容
５年前に夫が不倫をしたが，証拠もなく，子どもが小さいため我慢をして同居を続けてきた。しかし，夫の暴言や，性格の不一致で，依頼者妻の精神状態が悪化したため，子ども達を連れ別居。夫が離婚に応じたくない，不倫を認めない，生活費を渡さないと主張するため，離婚後の子ども達の生活を確保したいとして弁護士に依頼。
解決
依頼者の一番の心配は，子ども達との生活の維持でした。相手方夫は，不倫をしておきながら，離婚はしたくない，生活費は渡さないの一点張りでしたので，離婚調停とともに婚姻費用調停を提起して，別居中の生活費の確保を優先させました。婚姻費用（月１４万円）が決定されると，離婚を頑なに拒んでいた夫が養育費の方が安いということで，離婚に応じると主張を転じました。 本件は不倫の確固たる証拠がないため慰謝料が認められる可能性が少ない案件でした。また，夫は離婚には応じないと主張しており，離婚をするためには訴訟をする必要があり，費用と時間が多くかかる懸念がありました。しかし，婚姻費用が１４万円と認められると，月々の負担が多いため，夫の方から離婚の要求が出ました。そのため，夫は慰謝料の支払いに応じ，学資保険の名義変更，ローンを夫が支払い，家を妻に渡すという内容で離婚が成立しました。
依頼者の得た利益
離婚，慰謝料３００万円，家（ローンは夫負担），学資保険，親権，養育費月１０万円
無職の妻が親権を取得した事例
依頼者の情報
妻 ３４歳 無職    
配偶者の情報
夫 ４０歳 会社員 ４８０万円  
婚姻期間 ５年 同居 子ども ３歳
不動産 賃貸 共有財産 ５０万円  
離婚理由
性格の不一致
相談内容
結婚後から喧嘩が絶えなく，離婚の話がたびたび出ていた。お互い，同居が耐えられなくなり，離婚することに合意は出来たが，３歳の子どもの親権争いになっている。自分は無職で子どもを育てる生活費がないため親権を取得できるか。
解決
依頼者の一番の心配は，親権者となれるか，その後の子ども達との生活の維持でした。夫や夫の両親は初孫で跡取りと考えている３歳の子どもの親権は絶対渡したくないと強く主張しておりました。 そこで，別居前の段階から親権取得のために必要な条件をアドバイスし，それを全て行って頂きました。また，親権者の適格性調査のための具体的なアドバイス，調査への同行もして，妻側が親権者としてふさわしいことを一貫して主張しました。 その結果，無事に判決で妻が親権を取得することが出来ました。
依頼者の得た利益
離婚，親権，養育費（５万円）
解説
親権争いの事案は相手が争っている限り，訴訟となることがほとんどです。 訴訟となりますと，長期戦となり，精神的疲弊が多くなり，精神面でのサポートも必要となってきます。当事務所は，親権争いの事案を多数取り扱っており，別居前からのアドバイスをさせて頂いております。
夫が親権を取得した事例
依頼者の情報
妻 ２８歳 会社員 ３６０万円  
配偶者の情報
妻 ２９歳 会社員 ４２０万円  
婚姻期間 ５年 別居 子ども ５歳
不動産 賃貸 共有財産 １００万円  
離婚理由
妻の浪費（健康食品，化粧品）
相談内容
依頼者の夫は，妻には子どもを任せられない，必ず自分が親権をとりたい。
解決
妻も必ず親権が欲しいと主張し，訴訟となりました。別居前からの依頼を受け，別居にあたっての注意点，男性が子どもを育てるための注意点，夫側親族の協力体制の強化など，徹底的にアドバイスをしました。依頼者の夫も，親権取得のため最大限努力をして頂き，無事に親権を取得出来ました。
依頼者の得た利益
離婚，親権，養育費（月２万円），財産分与６０万円
解説
男性が親権を取得するのは困難と言われております。しかし，ここ最近男性で親権取得を希望される方が多いです。そこで，別居前の段階からフルサポートで親権獲得を目指します。
夫とやり直すという結論になった事例
依頼者の情報
妻 ３２歳 会社員 ３００万円  
配偶者の情報
夫 ３２歳 会社員 ４２０万円  
婚姻期間 ２年 別居１か月 子ども なし
不動産 なし 共有財産 ５０万円  
離婚理由
夫の不倫が発覚
相談内容
夫が反省し不倫相手と別れるならやり直したいが，夫の気持ちが完全に離れているのであれば離婚したい。
解決
依頼者の方は離婚するとはおっしゃっておりましたが，本心は悩まれているようでしたので，やり直しと離婚の両にらみで，まずは不倫相手への慰謝料請求をすることとしました。不倫相手に連絡を取ったところ，不倫相手が夫に金銭を支払って欲しいと相談しましたが，その相談の際の不倫相手の様子に夫がうんざりしたこと，当職らが夫に対し，仮に離婚と言うことになればどうなるかを説明したところ，不倫相手と別れ，妻に謝罪するという意思を表明しました。依頼者の方もそれを受け夫とやり直す方向で話し合いを進めるという結果になりました。
依頼者の得た利益
不倫相手から慰謝料１００万円。夫が不倫相手と別れ，復縁。
解説
当事務所では事案毎に依頼者の方の利益を考えて方針を決定するため，離婚のみをお勧めすることはありません。本件では離婚すればより高額の慰謝料を獲得することが出来ましたが，依頼者の方のお気持ちが復縁との間で揺れ動いていたことから，離婚，復縁の両面から事件にあたりました。離婚するかどうか悩んでいる段階で離婚相談をご希望される方もご相談にのります。
住宅ローンの残っている自宅が問題となった事例
依頼者の情報
妻 ５２歳 パート １００万円  
配偶者の情報
夫 ５４歳 会社員 ８６０万円  
婚姻期間 １７年 別居１年 子ども 二人
不動産 マンション） 共有財産 ローンを考慮するとマイナス  
離婚理由
夫の女性問題
相談内容
離婚をすることには合意するが，子ども達の受験等もあり，家には住み続けたい。しかし住宅ローンを自分で支払うことは出来ないため，今後も住宅ローンを支払うことを夫に約束させて欲しい。住宅ローンの完済後は名義を自分に変更して欲しい。
解決
住宅ローンが残っている住居については，住宅ローンを完済しない限り銀行が名義変更に応じません。本件では夫側に不貞があり，慰謝料及び財産分与でかなり高額な支出が見込まれること，離婚すれば婚姻費用の支払いが止まり，養育費は後数年であるから夫にとってもメリットがあるということで住宅ローンを完済まで支払うことと，住宅ローン完済後は名義を妻に変更することを約束させ，公正証書を作成し，さらに住宅に仮登記を付けました。これにより，住宅ローンの完済後，夫が住宅を第三者に売却することが出来なくなり，依頼者の希望通りの条件で離婚が成立しました。
依頼者の得た利益
数千万円のマンション
解説
住宅ローンの残っている自宅の財産分与については，財産分与の算定や，分割手続について法的知識が必要となるため，弁護士に相談された方が良いでしょう。本件のような場合，当事者間の合意のみで離婚してしまうと，後に住宅ローンを夫が支払わなくなった場合や，完済後第三者に譲渡した場合に不測の損害を被る可能性があります。
有責配偶者からの離婚請求事例①
依頼者の情報
夫 ５８歳 公務員 ９００万円  
配偶者の情報
妻 ５９歳 公務員 ９００万円  
婚姻期間 ３０年 別居１５年 子ども 既に成人
不動産 賃貸 共有財産 １５年前であるので資料無し  
離婚理由
夫の不貞
相談内容
不貞により別居となった妻と離婚したい
解決
有責配偶者からの離婚請求ですが，本件では既にお子様も成人され，今まで生活費も渡していたこと，別居期間も長期間になっていることから，裁判となっても離婚が成立する可能性があり，そのことを背景に妻側と交渉し，解決金を支払うことで離婚が成立。
依頼者の得た利益
離婚成立
解説
有責配偶者からの離婚請求は原則的に認められないとされており，例外的場合として①未成熟の子どもが居ないこと②離婚請求される側が経済的困窮に陥らないこと③別居期間が相当程度あることには離婚が出来るとされております。しかし，そのような例外的場合に該当しなくとも，相手方が合意すれば離婚は成立します。法律的に困難な問題があっても交渉次第で事態が好転することはままにありますので，諦める前に一度当事務所にご相談下さい。
離婚を渋る夫の事例
依頼者の情報
妻 ３４歳 会社員 ５５０万円  
配偶者の情報
夫 ３４歳 会社員 ７００万円  
婚姻期間 ３年 同居 子ども なし
不動産 賃貸 共有財産 ２００万円～３００万円（夫の借金を考慮すればマイナス）  
離婚理由
夫の金銭問題
相談内容
夫が離婚を渋り，離婚に応じてくれない。
解決
夫には消費者金融からの多額の借金があり，夫婦関係の悪化も夫が妻にたびたび借金を申し込むことが理由でした。夫は離婚を渋りましたが，相談後別居し，婚姻費用を請求することで夫側に離婚しなければ毎月婚姻費用を支払わなければならないが，離婚すれば子どもがいないので養育費を支払わないで良いことになると説明して夫側に離婚を要求し，離婚に応じていただくことが出来ました。
依頼者の得た利益
離婚成立
解説
夫婦が別居した場合，収入の多い方が収入の少ない方に生活扶助として婚姻費用を支払う必要があり，この婚姻費用を支払わない場合には，給与の差押えが可能です。夫側が離婚を渋った場合，裁判で判決を勝ち取るまで時間と費用をかけることなく，婚姻費用の請求をすることで離婚を成立させるという方法もあります。

不倫

夫が不倫相手から脅されていると妻から相談を受けた事例
依頼者の情報
女性 妻 ３８歳 会社員  
相手方の情報
女性 不倫相手 ２９歳    
関係者の情報
男性 夫 ４３歳 会社員  
相談内容
夫の不倫が発覚した。夫は素直に謝罪し，子どものこともありこれからも夫婦関係を続けるつもりであるが，不倫相手が別れない。別れるなら会社に関係をバラして死ぬと告げられている。夫と不倫相手を別れさせて欲しい。
解決
次回相談時に夫にも来所して貰い，夫婦が離婚する意思を有していないことを確認し，妻のみならず夫からも依頼を受ける。そして，夫の代理人としては不倫関係を会社に告げたりすることは不法行為になること，妻の代理人としては，慰謝料請求を行い，不倫相手に別れるよう説得。別れなければさらに慰謝料金額を増額すると告げてねばり強く交渉した結果，慰謝料とともに二度と接触を持たないことを約束させ，解決に至る。
依頼者の得た利益
不倫関係の清算，慰謝料５０万円
解説
普通の恋愛以上に，不倫関係ではすんなりと不倫関係の清算は出来ないことが多いです。このような不倫関係の清算についても当事務所では取り扱っており，上記のような実績は多数あります。なお，本件のように不倫後も夫婦を維持される場合には，夫のみならず妻も受任し，不倫関係を清算しなければ慰謝料が更に増額されるということを背景に不倫関係の清算を要求する方法が取り得ます。

婚約不履行

婚約不履行をされた方の事例
依頼者の情報
女性 ２８歳      
相手方の情報
男性 ２８歳      
婚約不履行の理由
親同士のトラブル
相談内容
相手方の親が一方的に婚約破棄を申し入れてきた。彼も親の言いなりで全くはっきりと自分の意見を言わない。
解決
訴訟において相手方は，婚約破棄を申し入れたのは依頼者の方であるとの主張を繰り返しました。そこで，両家の話し合いの際の録音を提出しましたが，それでもかかる録音内容に心当たりはない，自分の声ではないと主張を続けたため，尋問時に法廷で録音を再生し，相手方の主張が虚偽であることを明らかにしました。
依頼者の得た利益
慰謝料３００万円
解説
婚約不履行による損害賠償請求をするには，婚約の成立と，婚約が破棄されたことが要件です。本件では婚約の破棄の要件が問題になりました。婚約の成立については客観的事実（結納や式場探し等）によって立証が容易な場合が多いですが，破棄については相手方が真実と異なる主張をすることが多いです。トラブルになった際の話し合いは録音等をすることで証拠化しておくことをお勧めします。

男女問題トラブル一般

交際中の彼女と別れたい事例
依頼者の情報
男性 ３１歳      
相手方の情報
女性 ２９歳      
相談内容
交際中の彼女と別れたい。長年交際し，妊娠，堕胎させたこともある彼女が結婚したいと強く言うようになり，彼女の家族までもが会社に押しかけてどうなっているんだと怒鳴り込んできているので，会社に押しかけることは止めて欲しい
解決
会社に怒鳴り込むことは不法行為になることを告げ，妊娠，堕胎については二人の責任であり，依頼者にも責任があることから慰謝料を支払うことを提案する。相手方が弁護士を依頼する依頼者に呆れて，慰謝料もいらないと言って別れることに合意。
依頼者の得た利益
交際中の彼女との関係清算
解説
男女間の交際にまつわるトラブルについても当事務所では取り扱っております。確かに本件では女性の気持ちを考えると心が痛みましたが，会社に押しかけることは不法行為であることは間違いないので，法的に適正に対応することを心がけて交渉した結果，思わぬ利益が依頼者に発生致しました。
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